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新保育所保育指針/第6章保護者に対する支援



第6章保護者に対する支援

保育所における保護者への支援は、保育士等の業務であり、その専門性をいかした子育て支援の役割は、特に重要なものである。保育所は、第1章(総則)に示されているように、その特性をいかし、保育所に入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭への支援について、職員間の連携を図りながら、次の事項に留意して、積極的に取り組むことが求められる。

1 保育所における保護者に対する支援の基本

(1)子どもの最善の利益を考慮し、子どもの福祉を重視すること。
(2)保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有すること。
(3)保育に関する知識や技術などの保育士の専門性や、子どもの集団が常に存在すること等の保育環境など、保育所の特性をいかすこと。
(4)一人一人の保護者の状況を踏まえ、子どもと保護者の安定した関係に配慮して、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援すること。
(5)子育て等に関する相談や助言に当たっては、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者一人一人の自己決定を尊重すること。
(6)子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意すること。
(7)地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用するとともに、子育て支援に関する地域の関係機関、団体等との連携及び協力を図ること。

2 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援

(1)保育所に入所している子どもの保護者に対する支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、子どもの送迎時の対応、相談や助言、連絡や通信、会合や行事など様々な機会を活用して行うこと。
(2)保護者に対し、保育所における子どもの様子や日々の保育の意図などを説明し、保護者との相互理解を図るよう努めること。
(3)保育所において、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、通常の保育に加えて、保育時間の延長、休日、夜間の保育、病児・病後児に対する保育など多様な保育を実施する場合には、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの福祉が尊重されるよう努めること。
(4)子どもに障害や発達上の課題が見られる場合には、市町村や関係機関と連携及び協力を図りつつ、保護者に対する個別の支援を行うよう努めること。
(5)保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めること。
(6)保護者に不適切な養育等が疑われる場合には、市町村や関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会で検討するなど適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。

3 地域における子育て支援

(1)保育所は、児童福祉法第48条の3に基づき、その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、次に掲げるような地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう努めること。
ア 地域の子育ての拠点としての機能
(ア)子育て家庭への保育所機能の開放(施設及び設備の開放、体験保育等)
(イ)子育て等に関する相談や援助の実施
(ウ)子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進
(エ)地域の子育て支援に関する情報の提供
イ 一時保育
(2)市町村の支援を得て、地域の関係機関、団体等との積極的な連携及び協力を図るとともに、子育て支援に関わる地域の人材の積極的な活用を図るよう努めること。
(3)地域の要保護児童への対応など、地域の子どもをめぐる諸課題に対し、要保護児童対策地域協議会など関係機関等と連携、協力して取り組むよう努めること。


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